【最新保安基準】後退時車両直後確認装置とは？バックカメラ・リアソナー義務化を解説

近年の保安基準改正の中でも、特に注目されているのが

「後退時車両直後確認装置（リアソナー、バックカメラ）」です。

自動車の安全基準は国際基準との調和により年々強化されており、

後退時の事故防止を目的として新たに義務化された装置の一つです。

あなたの車は対象？

• ❶2022年5月以降に新たに型式指定を受けた新型車（フルモデルチェンジ・新規車種）
  → リアソナーやバックカメラなどの後退時車両直後確認装置が必要
• ❷2022年5月以前から販売され、2024年11月以降も継続販売される車（継続生産車）
  → 順次適用
• ❸すでに登録済みの車（中古車含む）
  → 原則、後付け義務なし

❶に該当するフルモデルチェンジの車

車種	型式	発売年月
ホンダ　N-BOX	JF5 / JF6	2023年10月
スズキ　スペーシア	MK54S / MK94S	2023年11月
スズキ　ジムニーノマド	JC74W	2025年4月
三菱　デリカミニ	B34A / B35A / B37A / B38A	2023年5月
トヨタ　クラウンクロスオーバー	AZSH35 / TZSH35	2022年9月
トヨタ　プリウス	MXWH60 / MXWH65 / ZVW60 / ZVW65	2023年1月
ニッサン　サクラ	B6AW	2022年6月

これらは2022年5月以降に新たに型式指定を受けた新型車の例であり、
後退時車両直後確認装置の適用対象となる車種です。

❷に該当する継続生産車

車種	型式	現行モデル発売年月
ホンダ　N-VAN	JJ1 / JJ2	2018年7月
スズキ　エブリイ	DA17V / DA17W	2015年2月
スズキ　ジムニー	JB64W	2018年7月
スズキ　ジムニーシエラ	JB74W	2018年7月
トヨタ　ハイエース	200系（TRH/GDH/KDH系）	2004年8月

こういう 2022年５月より以前に売っていたモデル は
「新型車」ではなく 継続生産車 扱いでした。

なので、これらは後ろ倒しで
2024年11月（当初2024年5月→延期）以降 に順次対応

この記事では、
自動車検査の実務に関わる視点から
後退時車両直後確認装置についてわかりやすく解説します。

結論

最新の車両には、後退時車両直後確認装置の備付けが必要となります。

後退時車両直後確認装置には、リアソナーやバックカメラなどが含まれます。

ただし、すべての車に後付け義務があるわけではありません。
新型車、継続生産車、すでに登録済みの車で扱いが異なるため、まずは自分の車が対象になるか確認しておきましょう。

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後退時車両直後確認装置とは？

保安基準の考え方

後退時車両直後確認装置とは、
車両の直後の障害物を運転者が確認できる装置のことを指します。

具体的には次のいずれかが該当します。

• バックカメラ（決められた範囲が確認できること）
• ソナー等の検知システム（標準装備、国際基準に適合したものであること）
• ミラーによる直後確認装置（２シーターなどの制約があり）

保安基準改正では、
「車両直後のエリア内の障害物を確認できる装置」を備えることが求められています。

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なぜ追加されたのか？

後退時事故の増加が背景

駐車場や住宅地での

• 子どもの巻き込み事故
• 低速後退時の接触事故

これらを防止するため、
国際基準（UN-R158）が採択され、
日本の保安基準にも導入されました。

つまり、
「見えない死角」を装置で補う安全基準強化です。

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義務化の適用時期

段階的に義務化されています

• 新型車：令和４年５月以降
  
• 継続生産車：令和６年５月
  （※延期され11月から適用、実質適用されるのは令和６年１１月からの車両が対象）

2022年5月以降に登場する新型車には、
後退時車両直後確認装置の装備が義務化されています。
さらに既存モデルの継続生産車も2024年11月より順次対象となりました。

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検査現場での確認ポイント

装置の有無

まず基本は
「確認装置が装備されているか」

対象車両で未装備の場合、
保安基準不適合となります。

保安基準では、「国際基準に適合したリアソナー」または「定められた範囲を確認できるバックカメラ」などにより、車両直後を確認できることが求められています。

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正常作動の確認

検査実務では

• モニター映像の表示
• ソナー警告音
• 作動タイミング（Rレンジ連動）

などの正常作動が重要です。

装置が装着されていても
作動しない場合は不適合となります。

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カスタム車両の注意点（超重要）

↑リアバンパーを取外した様子

この基準が適用される車両には、もともとリアソナーやバックカメラが装備されているケースがほとんどです。

これらは国際基準である
UN R158
（協定規則第158号）
に適合した状態で設計・装着されています。

しかし、

• センサーの取付位置変更
• バンパー交換
• センサーの取外し
• 車高アップ・ローダウンによる取付角度の変化

などを行うと、
本来の検知性能を満たせなくなる可能性があります。

特に注意したいカスタム例は以下のとおりです。

要注意なカスタム例

バンパー交換によるリアソナーの消失

社外バンパーへ交換した際に、
純正リアソナーの取付けができなくなるケースがあります。

この場合、
後退時車両直後確認装置としての性能を満たせなくなる可能性があります。

リフトアップ・ローダウンによるセンサー位置変更

リフトアップやローダウンによって、
リアソナーの高さや照射角度が変化すると、
本来検知できる範囲にズレが生じる場合があります。

特にジムニーなどの車高変更車では注意が必要です。

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なぜ問題になるのか？

後退時車両直後確認装置は、

「ただ付いていれば良い」

というものではなく、

「国際基準に適合した状態で機能すること」

が求められています。

そのため、
改造によって性能に影響が出た場合は、

その状態でも国際基準に適合していること

を証明する必要があります。

しかし実際には、
メーカーが専用試験設備や試験条件で確認しているため、
個人レベルで証明することは非常に困難です。

そのため、
対象車両では

• 純正状態を維持する
• センサー位置を安易に変更しない
• 社外バンパー装着時は適合確認を行う

ことが重要になります。

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よくある質問

ソナーがないと車検に通らない？

いいえ、もう一つ方法があります。
保安基準に適合するバックカメラを取付ければ問題ありません。

ただし、バックカメラであれば何でもよいわけではありません。
確認できる範囲など、細かい基準が定められています。

少なくとも、

・自動車の両側面の最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面に挟まれた範囲内
に、車両最後端部より0.5m後方及び1.35m後方の車両中心線に直交する鉛直面に沿っ
て地上に引かれた線の全体（下図のオレンジ線）
・自動車の両側面の最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面及び車両最後端部よ
り3.5m後方の車両中心線に直交する鉛直面の内側に、互いに交わる鉛直面に接する
ように車両中心線に対して対称に地上に設置された高さ80cm直径30cmの円柱の全体

が確認できるものであることと定められています。

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対象となる車両範囲

原則として

• 乗用車
• 軽自動車
• トラック
• バス

など、ほぼすべての四輪車が対象です。
（二輪車・一部特殊車は除外）

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今後の検査実務への影響

今後は

• 新型車＝ほぼ100％装着済み
• 法規対応センサー標準装備車の増加
• センサーに影響のあるカスタムは保安基準に適合するバックカメラが必要

例として、最近の車種では
法規対応でリアソナー標準装備化も進んでいます。

つまり検査では
「確認しない時代 → 作動確認する時代」
へ変化しています。

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まとめ

近年の保安基準改正により、
後退時車両直後確認装置は
単なる便利装備ではなく、
「安全基準上の重要装置」として位置付けられるようになりました。

特に、

• 2022年5月以降の新型車
• 2024年11月以降の継続生産車

については、
装置の有無だけでなく、
正常に機能しているかどうかも
保安基準適合性の判断対象となります。

そのため、

• バンパー交換
• リフトアップ
• ローダウン
• 架装変更

などを行う際には、
リアソナーやバックカメラの性能に
影響を与えないことが重要になります。

今後はカスタム車両や架装車両の検査においても、
「後退時の安全確認が適切に行えるか」
という観点から、
より実務的な確認が求められていくでしょう。

安全確保と法規適合を両立するためにも、
後退時車両直後確認装置は、
これからの車検・検査実務において
欠かせない重要項目の一つと言えます。